2012年総務省の経済センサスによると、日本の総企業数は412万8212社ありました。
2016年では、385万6457社にまで減少しました。
コマーシャルなどで馴染みのある企業の多くは大企業で、その数は1万2000社。
全体の僅か0.3%でしかありません。そのうち東証の1部上場企業は約2000社。
東証２部、東証マザーズ、JASDAQなども含め、株式上場をしている企業の総数は約3600社。
つまり世の中の会社の0.1%以下だけなのです。
もしあなたが大企業の社員なら、それが普通という感覚は捨てた方が正常の感覚かもしれません。
なぜなら1000社に1社しかない企業の社員だからです。
16人に1人が社長
日本には約380万の中小企業があり、日本の就労人口が約6500万人とすると16人に1人が社長ということになります。
今中小企業の多くが、後継者問題に直面しています。
国内企業の3分の2が社長が高齢になって、事業継続の大きなリスクに直面しています。
1から起業するより、後継者に悩んでいる中小企業を買い取り、社長になる方が現実的かつ最短で社長になる方法かもしれません。
創業1000年企業は世界に12社（うち日本に7社）
創業1000年を超える老舗企業は、それだけ世の中に認められる不変の価値を提供し続けてきた証です。
世界には12社しかない創業1000年企業のうち7社が日本にはあります。
宮大工、華道、旅館、鋳物、仏具などですが、存在自体がブランドかもしれません。
例えば、石川県粟津温泉にある718年に創業された法師という旅館は、そのうちの1つです。
インターネットで会社探し
求人情報を探すようにネットでも売却を希望する会社を探すことが容易な時代になってきました。
「M＆A 案件」で検索すると不動産情報のように一覧を見ることができます。
例えば、https://www.tranbi.com/buy/list/ などにはM＆A案件が2000件以上登録されています。
売上高、譲渡希望額、地域、従業員数などが記載されていることが多いです。
譲渡理由に後継者不在などが多くみられるでしょう。
また企業価値の算定には、DCF法などで算定しておく方が安心かと思います。
この金額なら出せるからという理由や安いからという理由で会社を買うのは非常に危険かと考えられます。
その他、回収できない売掛金、不良在庫、係争中の案件、残業代の未払い、不正な会計などリスクを総合的に調査する「デューデリジェンス」が必要になってきます。
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